通信制高校を含めた、高校の学費免除の適用範囲などが年収で変わることが決まり、賛否の声が上がっていると言われています。通信制高校の学費は、習得する単位が1単位ごとに値段がつけられていることから、1単位を4812円、卒業に必要な74単位分の支給がされることとなりました。
■学力の差を収入で決めないことが目的■
高校無償化と呼ばれているこの政策は、子ども手当の延長上にあると考えられています。また、子どもの学力と親の世帯収入は非常に密接に関係するという相関関係があることも明らかになったことも、この政策の理由と言えます。年収910万円を境目に、無償化の控除を受けることができるかどうかなど変わってしまうことから、この政策にも様々な声が上がっていますが、親の世帯収入に関わらず、子どもが学力を平等につけられるように、というのがこの政策では考えられていると言われています。
■国際人権規約の流れという声も■
160か国が参加している国連人権規約という条約で定められているものの中に記載されている、段階的に高校や大学の教育を無償にするという条項に対するものです。段階的に、という点で、日本とマダガスカルのみが一切、高校無償化へ進んでいなかったということも問題視されてきました。そこで年収で境界はあるものの、無償化を行ったとも考えられています。通信制高校でも全日制高校と同じように条件を満たせば学費免除を利用することもできます。
